インターネットを利用した選挙運動

 

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インターネットを利用した選挙運動 

インターネットを利用した世論つくりなんかはどこでもあるもんだと思いますが。

韓国に限らずいろいろと。


選挙のスタッフにSEO業者も入れとけって感じだけど、『市長のメールをハッキングして選挙動向を探りライバル候補に渡した公務員』とまで来ると選挙違反というよりただの犯罪だね。


しかし、韓国っていまだに「IT大国」って自画自賛してるの?

気に入らなかったら数万人でF5攻撃をするのがIT大国とは思えないけどなあ(笑)



Twitterや検索キーワードを悪用、あの手この手の選挙運動

 韓国では6月2日、地方選挙が行われる。韓国の選挙法では選挙120日前から本人による対面名刺配布・電子メール・選挙管理委員会の承認を得た印刷物の郵送による選挙運動ができるが、他人による選挙運動は事前選挙運動として取り締まりの対象になる。

 Twitterやブログ、インターネットコミュニティー、動画投稿サイトなど、韓国人が日常的に使う情報源となるサイトを利用してはならないという、 IT大国らしくない規定がある。しかし、選挙法にひっかからないよう、あの手この手を使ったインターネット選挙運動が問題になっている。

(中略)

 選挙管理委員会は8000人規模の「選挙不正監視団」を運営している。インターネットについては250人体制で24時間モニタリングし、選挙法違反をチェックしている。このほかに警察からサイバー捜査員945人、一般市民から募集したサイバー名誉警察「ヌリカップス」1181人が動員され、インターネット選挙運動監視を担当する。

 政府の調査によると、インターネットを悪用した選挙法違反が選挙法全違反件数に占める割合は、2004年の9.2%から2010年現時点において 14%にまで大きく増加している。人々のコミュニケーションが対面や郵便・電話から、インターネット、ソーシャルネットワーキングサービスへ移行しているからだろう。

(後略)

http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100428/1024636/


[ 2010/04/30 07:05 ] インターネット広報 | TB(0) | CM(0)
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