ツイッターの選挙運動への利用

 

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ツイッターの選挙運動への利用 

ツイッターの選挙運動への利用は公職選挙法にひっかかるわけでもないんだ。

金沢市長選の経緯を見ると利用したもの勝ちか。


県議選でのツイッター禁止=候補者、県民に徹底―石川

時事通信 2月21日(月)12時34分配信
 石川県選挙管理委員会は21日、4月に投開票される県議選で簡易ブログ「ツイッター」を選挙活動に利用しないよう、各候補者の陣営と県民に周知徹底する方針を決めた。昨年11月の金沢市長選で当選した山野之義市長の支援者が、公職選挙法で利用が認められていないツイッターで投票を呼び掛けたことを受けた措置。
 県選管は各候補者の陣営に、県議選関係でツイッターへの書き込みを発見した場合は県選管や県警などに通報するよう要請する。「昔から選挙妨害があると選管より先に相手陣営が発見していた」(県選管)として候補者相互の監視にも期待している。
 金沢市長選では、山野氏の支援者が「本人はヤル気満々です。投票所に向かってください」などとツイッターに書き込み、市選管が記述を削除するよう山野氏の事務所を指導したが、改善されなかった。総務省によると、自治体選管が選挙でツイッター禁止を決めるのは「聞いたことがない」という。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110221-00000047-jij-pol


陣営ツイッター、選管指導従わず…金沢市新市長

 11月28日投開票の金沢市長選で初当選した山野之義市長(48)の陣営スタッフが選挙期間中、インターネットの簡易投稿サイト「ツイッター」で山野氏への投票を呼び掛け、公職選挙法で禁じる「文書図画の頒布」に抵触する恐れがあるとして市選管から注意を受けていたことが13日、わかった。

 市選管によると、山野氏の秘書と陣営のネット担当者が告示後、山野氏が街頭演説を行う場所などを書き込んで動員を呼び掛けていた。市選管は計4回、陣営に選挙運動にかかわる書き込みを削除するよう注意した。

 しかし、陣営側が従わなかったため、市選管は石川県警に通報した。県警は「ツイッターでの投稿内容が選挙運動とみなせるか判断が難しい」として陣営に警告しなかった

 山野市長は「市選管から注意を受けていたことは知らなかった。自分の名前が特定されなければ公選法上は問題ない。妻や秘書には、ブログやツイッターの書き込みで名前を出さないよう注意していた」としている。
(2010年12月13日11時57分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20101212-OYT1T00351.htm
[ 2011/02/22 00:11 ] インターネット広報 | TB(0) | CM(0)
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